eラーニングサービス利用規約

第１章総則

第１条（利用規約の適用）

１．ＨＤＬ合同会社（以下「当社」という）は、この利用規約（以下「利用規約」という）に基づき、本サービスを提供し、契約者等に対し本サービスの非独占的利用を許諾するものとします。

２．利用規約と個別の利用申込書（第１２条における所定の事項を記載した申込みのメールを含むものとし、以下同様とする。）に記載された内容が異なるときは、個別の利用申込書に記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）本サービス

利用規約に基づき当社が契約者に提供するｅラーニングサービス

（２）契約者

利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、当社から本サービスの提供を受け、自らが利用し、又は、利用者に本サービスを利用させる者

（３）利用者

契約者が本サービスに基づきコンテンツ等を提供し、本サービスの利用を許諾した受講者。

（４）契約者等

契約者及び利用者

（５）利用契約

利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する利用契約

（６）利用契約等

利用契約及び利用規約

（７）契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

（８）本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通

信回線

（９）利用者ＩＤ

契約者及び利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

（１０）コンテンツ等

本サービス上に投稿又は掲載する文章、画像、動画その他の全てのデータ

（１１）販売代理店

当社の代理店として本サービスの利用権を販売する者

（１２）利用権

利用契約に基づき本サービスを利用することができる権利

第３条（通知）

１．当社から契約者等への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、ＦＡＸ、書面又は当社ホームページ、本サービスのＷＥＢサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社から契約者等への通知を行う場合には、契約者等に対する当該通知は、それぞれ電子メール等の送信時又はＷＥＢサイト等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条（知的財産権等の権利帰属）

１．本サービスに関する著作権等の知的財産権は全て当社に帰属し、本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。

２．当社は契約者等に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を契約者等が取得するものではありません。また、上記許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第５条（権利義務譲渡の禁止）

１．契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約書上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（合併等の場合を含みます）には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第６条（再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先

（以下「再委託先」という）に対し、利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第７条（表明保証）

当社および契約者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。なお、契約者は、利用者においても同様であることを保証します。

（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。

第８条（合意管轄）

本サービス又は利用契約等に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第９条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第１０条（協議・分離可能性）

１．利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

２．利用契約等のいずれかの部分が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効又は執行不能と判断された残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとする。

第１１条（利用規約の変更）

１．当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者等の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします

２．当社は、前項の定めに基づいて利用規約の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法により契約者に通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、契約者が変更後の利用規約に同意したものとみなし、変更後の利用規約が適用されます。

第２章利用契約の締結・解約等

第１２条（利用契約の締結）

１．利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社が指定する事項について、当社で指定する方法により申込み、当社がこれに対し当社所定の方法（電子メールで送信する方法を含む）により承諾したときに成立するものとします。利用開始日については別途定めるものとします。

２．本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなすことができます。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。

（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

（２）利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

（４）その他当社が不適当と判断したとき

第１３条（利用者による利用）

１．当社は、前条第１項の申込みにおいて特定された利用者１名につき、一つの利用者ＩＤを付与します。

２．契約者は、当社が認める条件に基づき、利用者ＩＤを付与された利用者に本サービスに基づくコンテンツ等を提供し本サービスを利用させることができます。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。また、契約者は、利用者に対し、別途３５条に定める義務を負わせるものとします。

第１４条（変更通知・利用者ＩＤの追加購入）

１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、利用者の氏名及びメールアドレス、その他利用申込書の契約者等にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の 1 か月前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

３．契約者は、利用契約に定める利用者ＩＤ数の追加購入を当社に申し込むことができます。当社が同申込みを承諾したときは、契約者は、追加購入後の利用者ＩＤ数に基づき、本サービスの利用料金を支払います。

第１５条（契約者からの利用契約の解約）

１．契約者は、解約希望日の 1 か月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１か月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。

２．当社は、前項による解約が効力を発生する日が属する月について、本サービスの提供期間が１か月に満たない場合であっても、利用料金について日割り計算は行わず、受領済みの利用料金を返還しません。

３．契約者が複数の利用者ＩＤを購入している場合において、契約者がその利用者ＩＤ数を減少させるときも、前各項を準用します。

第１６条（当社からの利用契約の解除）

１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合

（２）支払停止、支払不能又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合

（３）信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上重要な変更があったとき

（４）第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（５）破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき

（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（７）解散、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合若しくは他の会社と合併したとき

（８）災害、労働争議等、利用契約等の履行を困難にする事情が生じたとき

（９）株主構成、役員等の変動等により会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性がなくなったとき

（１０）利用料金の支払日から１０日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合

（１１）第３４条第１項各号の一に該当する行為が行われた場合

（１２）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（１３）第７条各号の定めに反していることが判明した場合

（１４）その他利用契約等を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合

２．契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第１７条（契約終了後の処理）

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた利用者ＩＤ並びに全ての資料等（全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後、当社の指示に従い返還または消去することとします。

第３章サービスの内容等

第１８条（本サービスの種類と内容）

１．本サービスの種類と内容は利用申込書において特定され当社が承諾したものとなります。

２．本サービスに関し、当社は以下のサポートサービスを提供します。

（１）内容と種類

①本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言

②障害復旧に関する質問への回答及び助言

③本サービスの修正版及び改良版のご連絡

（２）対応窓口及び対応時間

連絡先：ｉｎｆｏ＠ｈｄｌ－ｊａｐａｎ．ｃｏｍ

月曜から金曜（祝日及び当社休業日を除く）の１０時から１６時

３．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

（１）第４２条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社の責めに帰すべき事由に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）当社の責めに帰すべき事由に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責任を免れること

４．次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。

（１）契約者等の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問合わせ並びに障害対応等

第１９条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。海外からの利用を妨げるものではありませんが、その不具合等について当社一切その責任を免れるものとします。

第２０条（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了 1 か月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに上記利用期間と同様の期間、自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第２１条（最短利用期間）

１．本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算し 1 か月間とします。

２．契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１５条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第２２条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第２３条（本サービスの不具合等）

本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第２４条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当該中断時には速やかに契約者へ通知をします。

（１）本サービス用設備の故障により保守を行う場合

（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、契約者が第１６条第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者へ事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２５条（本サービスの廃止）

１．当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

（１）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できないと当社が判断した場合

（２）廃止日の 1 か月前に契約者に通知した場合

２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第４章利用料金

第２６条（本サービスの利用料金、算定方法等）

契約者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、又は利用申込書に定める利用料金等を当社に対して支払うものとします。

第２７条（利用料金の支払義務）

１．契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める方法で支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第２４条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２．利用期間において、第２４条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は第４０条の定めに従うものとします。

第２８条（利用料金の支払方法）

１．契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

２．契約者と集金代行等を行う金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２９条（遅延利息）

契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第５章契約者の義務等

第３０条（自己責任の原則）

１．契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者（利用者含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．契約者は、本サービスに関して契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第３１条（利用責任者）

１．契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面をもって速やかに通知するものとします。

第３２条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３．契約者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。

４．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

５．当社は、契約者等が本サービスにおいてサーバー上に伝送するデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第３３条（利用者ＩＤの管理）

１．契約者は、利用者ＩＤを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。契約者ＩＤ等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。また、契約者は、一つの利用者ＩＤを複数人で使用してはならないものとします。

２．第三者が契約者の利用者ＩＤを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。当社は、契約者が利用者ＩＤを第三者に開示、貸与したこと、又は一つの利用者ＩＤを複数人で使用させたことが明らかになったときは、当該行為がなされた時点から実質的に本サービスを利用した者の数に応じて、第１４条３項に定める利用者ＩＤ数の追加購入があったものとみなすことができます。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。

第３４条（禁止事項）

１．契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為

（３）利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４）法令若しくは公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為又は複数人が１つのＩＤを利用する行為（塾などにおいて利用者ＩＤのない者に対して本サービスを利用して授業を行うなど、利用者ＩＤのない者に対し実質的に本サービスを利用させ又は本サービスによる便益を享受させる行為を含みます。）及び当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

（６）本サービスの内容を撮影、複製、第三者へ送信、公開等する行為

（７）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（８）本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為、または本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為

（９）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘の情報を送信又は掲載する行為

本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に過度な負荷をかける等支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
1. 本サービスの他の利用者の情報の収集
2. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (14)反社会的勢力等への利益供与

(15）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目

的でリンクを貼る行為

(16)その他、当社が不適切と判断する行為

２．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為を監視する義務を負うものではありません。

第３５条（利用者の遵守事項等）

１．契約者は、利用者との間で、次の各号に定める事項を周知するとともに必要に応じて同事項を含む契約を締結し、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

（１）利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。

（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できず、当社に対して何らの異議の申し立てができないこと。

（３）利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。

（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。

（５）利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。

２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、必要に応じ、利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第３６条（利用者が違反した場合の措置）
１．利用者が、第３４条第１項各号及び前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、

すみやかに当該違反を是正させるものとします。

２．契約者等が利用契約等に違反した場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

（１）本サービスの提供を停止すること

（２）利用者ＩＤの登録の抹消

（３）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第３７条（協力義務）

契約者及び契約者等並びにそれらの関係者に対する監督当局、その他行政機関、官公署等による検査が実施されることとなった場合、当社は当該検査の実施に協力するものとする。

第６章秘密情報等の取り扱い

第３８条（秘密情報の取り扱い）

１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めにかかわらず、利用申込書に記載された情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。

３．前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるもの

とします。

５．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的又は利用契約等の履行の目的の範囲内でのみ使用し、同目的上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、同目的上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

６．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

７．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等（本条第５項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還または消去するものとします。

８．本条の規定は、利用契約の終了後、１年間有効に存続するものとします。

第３９条（個人情報の取り扱い）

１．契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取り扱いについては、前条第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第７章損害賠償等

第４０条（利用不能時の料金減額措置）

１．当社の責めに帰すべき事由により、契約者等が本サービスを全く利用し得ない状態

（以下「利用不能状態」という）が生じた場合において、当社が利用不能状態が生じたことを知ったときから連続して２４時間以上の時間（以下「利用不能時間」という）当該状態が継続したときは、当社は契約者からの請求に基づき、利用不能時間を２４で除した数（小数点以下切り捨て）に月額利用料の３０分の１を乗じた額に消費税額を加算した額の限度で賠償義務を負い、当社は契約者が支払う利用料金と相殺して請求書を発行し、又は契約者に返金の措置をとるものとします。

２．契約者は前項の賠償請求を行うときは、利用不能状態が生じた月の翌月末日までに、当社宛に文書で請求を行うものとします。契約者が本項に定める期間内に賠償請求を行わなかったときは、契約者の賠償請求権は消滅するものとします。

３．当社は、利用不能状態について本条に定める以外の賠償義務を負わないものとします。次条第３項は、利用不能状態について準用されるものとします。

第４１条（損害賠償）

１．契約者は、利用規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

２．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの１か月分の利用料金相当額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２３条などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

３．本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第４２条（免責）

１．本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者等の接続環境の障害

（３）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害

（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害

（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第８章オンライン講義

第４３条（オンライン講義の利用）

１．第１８条１項に従って合意された本サービスの内容にオンライン講義（以下「当社オンライン講義」という）の提供が含まれる場合、本条が適用されるものとします。

２．当社が契約者等にオンライン講義を提供するにあたり、当該講義を担当する講師（以下「担当講師」という）については、当社が決定し又は変更することができるものとします。

３．契約者等は、担当講師との連絡にあたっては当社指定の方法をとるものとし、その連絡の文面を含む内容を当社が閲覧ないし確認する場合があることをあらかじめ了承します。

４．当社オンライン講義の日時（以下「講義日時」という）については、各月１０日までに、翌月分の日時を契約者等と担当講師との間で合意して決定するものとします。

５．契約者等は、講義日時の７日前の午後５時までに担当講師に連絡した場合又は疾病その他やむを得ない事由がある場合に限り、当該講義日時を変更することができます。この場合において、契約者等は、当該講義日時の属する月の翌月に限り、担当講師と合意のうえで、再度講義日時を設定することができますが、講義日時の再設定に代えて利用用料金等の返還を求めることはできません。なお、本項に定める場合以外の契約者等による講義日時の変更又はキャンセルについては、当社は講義日時の振替又は利用料金等の返還に応じる義務を有しません。

２０２３年５月９日制定

２０２３年１２月７日改定